マレーシアの邦人詐欺？賃貸契約、ビジネス登録費用など払いすぎ？

邦人関連で、賃貸、事業登録等で邦人代理店を利用した際、手数料が高すぎた等の苦情があるようです。

詐欺であるかどうかはわかりませんが、不当な料金なのか、それとも、日本語対応の特別費用であると納得できるサービスであるかの違いを見極めることが重要なのかなと思います。

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ビジネス登録、就労案内、賃貸契約詐欺？

邦人エージェントにすすめられるまま、数種のビジネス登録を行い、多額の手数料であったり店舗改築費などを支払った。なのに、

その改築に納得がいかない、また、
いまだに業務登録承認がおりてない。

なんて、気の毒な話もあります。

マレーシアの通常賃貸契約

マレーシアでの一般的な賃貸契約は、

1ヶ月家賃の3倍（1ヶ月前家賃＋2ヶ月のデポジット*）
プラス 電気水道デポジット費用（家賃の半額ほど）
プラス 行政書士承認スタンプ費用（数百リンギ）
で賃貸契約ができるところ、
5～6倍ほど支払ったなど、

マレーシアでの生活に慣れてくるころに、地元での一般的な手数料以上の金額を払ったことに気づき、驚いた人たちの苦情。

*賃貸契約の際の2ヶ月デポジットには、地元エージェント手数料（通常1か月分）が含まれているので、エージェント費用などの請求は一切ありません。また、この2ヶ月分デポジットは、契約条件によりますが、ほぼ戻ってきます。

また、地元賃貸エージェンシーと同じく、車の修理屋さんであったりしても、もしかしたら多く請求されるのではないかと思われている人たちが多いのにも驚きました。

実際には、マレーシアでも、他国と同じくいろいろな詐欺話はあることから、そう考えられるのか、そう伝えられるのか。

地元エージェント等の信用度、実は高い

地元エージェンシの場合、法律に基づいて、手数料は家賃の一か月分でデポジットに含まれている！とはっきり決まっていて、これこれの手数料に別に一ヶ月とか、絶対にありません。

もちろん、こんな地元の人たちでも、いろんなあやしい話をもちかけたり、通常以上に請求する人たちもあるようですが。

また、我が家のように、何度かいたいめにあって学習するなんて例もたくさんあると思います。

車レースの件、ビジネス契約の件、マレーシアへわたって2～4年目のあいだにずいぶんと不当なことにでくわしたり、その後も、驚くような人たちにも会っています。

不当なものか満足できる日本語サービスかを見極める

とても大雑把な結論ですが、

基本的に、全うなサービスを提供している邦人・地元エージェンシーをはじめ、どんな事業でも、ふつう～の広報活動で宣伝広告を行っている。

け～～～～～っして、キックバック、紹介料などということでお客さんを集めようとしていない、ということでしょうか。

とても当たり前のことが、不思議と、海外だからなのか、そのあたりに霞がかかっちゃうようです。

マレーシアの法ってまとも

マレーシアって、どうしても、日本よりもおくれているでしょ、そんなこともありえるのかもね、なんてイメージがあるかとは思いますが、

法的な面では、イギリスの法を受けついでいることから、いたってまともです。

なので、地元の一般的な業者さん、へんなことはしないんです。

日本人にサービス料金を請求しておいて、かつ、紹介した事業からキックバックをもらっている？

それ、違法だよ。外国人だからいいのかしら？

なんて、不思議に思うことがあったのは、地元の業者さんではありません。

いろんな話をきいて思ったことを、つらつらと書いています。

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賃貸なら

余分に支払った分、日本語サポートがあってよかった。
でも、次からは、自分で地元のエージェンシーに問い合わせるようにしよう！

なんて、日本式サービスに満足されている例もあることを望みます。

マレーシアでの生活のパターンが出来てくると、マレーシアの実情がみえてきます。

住居地であっても、どこまで柔軟にマレーシア化（？）を受け付けられるか、いや！これだけは譲れない！なんてこともはっきりしてきます。

そんなとき、わかってくれないんだよね、地元の業者さん。なんてことがでてきます。

特に、感覚的なこと、専門的追求度が必要かなとおもえるリノベや引越し関連で、日本の「よい」業者さん・事業に出会い、「ホッ」としたという事、あるようです。

ビジネス登録

マレーシアではどのような事業を海外から受け入れているのか、また、就労ビザ修得に必要なものなど、事前に把握する必要があるのではないかな、とおもいます。

いえ、そのために「まともな」エージェントや法律事務所なんかが（邦人事業をはじめ）あるのですが。あせっ。

まずは、会社登録

たとえば、マレーシアでは、2リンギ会社といって、エージェンシーを通して、すでに登録された会社から、その業務内容によって会社を選び、その登録を行うことで1週間以内に会社ができます。

登録費用は、払込資本金（paid-up capital）により、外国人のみでなく、地元の人を役員にすることで、通常RM3,000からとなります。

会社登録はこれで完了ですが、外国人の就労ビザ発行は、資本金の額によって人数制限があります。

また、就労ビザ申請が承認されるには、その事業に必要なスキルの証明（学歴、実績等）に年齢（通常は27歳以上）などがあり、ずいぶんと厳しいです。

基本は、海外企業がマレーシアに設置されることで、現地の人たちの就労機会が増えるのが最大の目的。

次は、市役所での事業所登録（看板等の申請）

通常、この申請時、役員から就業者までのそれぞれの国籍、レース（マレー、インディアン、チャイニーズ）の人数配分にまで目を通されます。

こんな過程を考えると、確実に事業がおこせる確証もなく、業者さんにすすめられるままに、マレーシアへ移転してこられた方たちがあったことに驚きました。

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