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2017-12-07

トランプ米大統領のエルサレム首都承認、マレーシアにも影響

在マレーシア日本国大使館より、米国大使館を対象とする大規模デモ実施情報注意喚起のメールが届いています。

大規模デモの実地予定日は明日、12月8日金曜日となっています。マレーシア近隣に滞在中の方で緊急メールを受け取っていない方は、記事のあとにメール内容の一部を転記しています。是非、ご確認ください。

アメリカのイスラエル首都承認がマレーシアでも一部反発される理由

写真引用:インディペンデント





東エルサレムと西エルサレム
引用:Wiki 日本語版
イギリス、インディペンデント紙は、トランプ米大統領の演説前後、アラブ東エルサレムの賑やかなメインストリート、サラディンにあるブックショップ内での議論を伝えています。

ブックショップ経営者の息子アーマッド氏(27歳)と顧客であるアブデル・ラゼスク氏(70歳)の間の会話。

アブデル氏は、エルサレムをイスラエルの「完全かつ統一」された首都であると宣言したメナカム首相の法令が、1980年の国連安全保障理事会によって「無条件で無効」と取り消し声明のあったことを指摘。

アーマッド氏はそれに同意する一方、別のポイントを示唆。トランプ米大統領が西エルサレムをイスラエルの首都として指定するならば、東エルサレムはパレスチナの首都となる可能性もある、と。

そして、それは、米国大統領の演説に取り込まれてはいませんでした。

演説後、アーマッド氏は、トランプ米大統領は非常に大きな危険をおかしている。大々的なデモンストレーションが起こるだろうと語った。

また、アーマッド氏の父親は、パレスチナ人にとって、エルサレムの平等な分配は「最後の糧」であり、トランプ米大統領は「平和へのプロセス」に挑んでいると付け加えた。

2014年のイスラエル、ガザ紛争でおこったマレーシアのボイコットと事件


イスラエル国防軍(IDF)によるイスラエル・ガザ紛争後、大規模な「イスラエル・ボイコット」キャンペーンが世界的に拡がった際、イスラエルが関わっている国際的な食品、ファッション、美容、通信などのブランドが調べられオンライン上でも掲示されました。

対象商品リストは膨大であったものの、主に世界市場の消費者に親しまれている「ビッグ4」のマクドナルド、ネスレ、ロレアル、コカコーラが主なターゲットに。

マレーシアでは、「ボイコット・マクドナルド・キャンペーン」がソーシャルメディアを通じて拡散。

その際、マクドナルド・コーポレーションの最高責任者(CEO)がイスラエル・シオニストへ資金提供をしているとの情報が出回り、店舗での乱暴的なデモ攻撃まで発生。

マクドナルドは、元最高経営責任者(CEO)であったジャック・グリーンバーグ氏は10年以上前に役職を脱退しており、マレーシア・マクドナルド・コーポレーションとシオニストの関連は一切ないことを表明。しかし、ドライブスルースティッカー貼付の窓ガラス破壊は続き、KFC、スターバックス等のスティッカーまでもがターゲットとなっていました。

2014年の世界的ボイコットとマレーシアでおこったボイコットに騒動の記事(www.malaysiandigest.com/frontpage/282-main-tile/512883-the-boycott-after-effect.html)に当時の写真があります。

また、これとは別件ですが、同じ2014年には、アンワー氏の入国を拒否したことから日本製品の不買運動、国旗を踏みつけるなどの動きもおこっていました。(cilisos.my/5-ridiculous-malaysian-boycotts/ )


気をつけなければいけないのは一部の過激派の行動


マレーシアの人たちは一般的にとても朗らかです。国全体としてもイスラム穏健派としての主張を実行し、テロ対策にも大きく貢献しています。

しかし、今年10月のベタ・ビア・フェスティバル (Better Beer Festival) が中止となったにも関わらず、ビールケースを街頭で打ち砕くパフォーマンスをした上で去っていった、他民族、他宗教を受け付けないかのような過激的発言が多いようにみえる全マレーシア・イスラム党の存在などは気になります。

2014年のボイコットに暴動は、あくまでイスラエルに還元される商品へのものでしたが、今回のデモ抗議は、アメリカ大使館を囲むもの。

今回は、「もの」ではなく「アメリカ人」がターゲットとなる可能性が高いように思えます。

また、西洋人、外国人はいっしょくたにアメリカ人とおもわれがちなのも気になるところです。

マレーシアのみでなく、近隣諸国のイスラム教勢力の強いところでは、これまで以上に外務省発信の海外安全ホームページ等の確認が必要ではないかと思います。

http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)


また、国連安全保障理事会は、12月6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認発表したのを受け、12月8日金曜日に協議を行う可能性があることを発表。

これは、フランス、ボリビア、エジプト、イタリア、セネガル、スウェーデン、英国にウルグアイの国連加盟8カ国から、グテレス事務総長に対しての要請があったためです。





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以下、在マレーシア日本国大使館からの緊急メール内容です。

【緊急】米国大使館を対象とする大規模デモ実施情報注意喚起在


【ポイント】
1 現在、12月8日(金)午後、米国大使館前において大規模なデモを開催するとの情報が寄せられています。大使館周辺及びJALAN TUN RAZAKとその沿線では、金曜礼拝をはさみ昼前から夕方にかけて大規模な交通渋滞等の混乱が生じる可能性も否定できません。
2 つきましては、12月8日の昼前から夕方に掛けて、米国大使館とその周辺ではデモ・集会による交通渋滞等を念頭に、外出を控えるあるいは移動経路を変更するなどトラブル防止に努めて下さい。


(問い合わせ先)
○外務省領事サービスセンター

電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5140
○海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在マレーシア日本国大使館

電話:(03)2177-2600
ホームページ:http://www.my.emb-japan.go.jp/Japanese/index.htm

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